海外転勤

質問

　海外支社へ転勤することになり、来月から２年間、家族で海外に居住します。自宅は来年から人に貸す予定ですが、今後、税金はどうなりますか。

　１年以上の予定で海外に転勤すると、税法上、非居住者となり、海外勤務に対する給与には、日本の税金はかかりません。

　――日本での給与について、源泉徴収された所得税はどうなりますか。

　１月１日から海外に転勤するまでの給与にかかる所得税は、勤務先が年末調整と同じ手続きで精算を行います。「給与所得者の保険料控除および配偶者特別控除申告書」を、勤務先へ提出してください。

　――医療費控除等で還付が受けられる場合は？

　申告等を代理で行う「納税管理人」を、出国日までに選定すれば、通常通り、来年の確定申告で還付が受けられます。納税管理人を選定しない場合は、出国までに、確定申告をして還付を受けてください。

　――この納税管理人には誰でもなれるのですね。

　なれます。自宅の地域を管轄する税務署に、「所得税の納税管理人の届出書」を提出してください。

　――自宅の家賃収入はどうなりますか。

　日本での不動産所得（収入から経費を差し引いた金額）が基礎控除額（３８万円）を超える場合、海外勤務中でも納税管理人を選定し、所得税の確定申告が必要です。なお、法人へ賃貸した場合、家賃の支払い時に所得税が源泉徴収されますが、その精算も確定申告によって行います。

　――住民税と固定資産税について教えてください。

　今年１月１日現在の住所が国内ですから２５年度分の住民税は納付が必要です。２６年度分はかかりません。

　固定資産税は、国内に不動産を所有していれば海外勤務中でも課税されます。

　――その他、注意点は？

　住民税と固定資産税の納税管理人については区役所等と、出国先の納税については会社等と、よく打ち合わせをしてください。

税理士　橋本友樹