小規模企業共済への加入 [税金・所得]
掛金支払い時・廃業時に税務上の特典が
質問
私は個人事業主のため退職金もなく、老後の生活資金が不安でしたが、「小規模企業共済」という制度があることを聞きました。どのような制度ですか。（仙台市青葉区 ３８歳 自営業）
小規模企業共済は、小規模企業の個人事業主や会社等の役員が、廃業・退職などの一定の場合に共済金を受け取れる制度で、いわば“経営者の退職金制度”です。例えば、月額３万円を３０年（掛金合計１０８０万円）掛けると、現行では一時金の場合、最高で約１３０４万円の共済金を受け取れます。ただし、廃業前などに任意解約すると、解約金が掛金合計額を下回る場合があります。
――どのような人が加入できますか。
常時使用する従業員が２０人以下（一定の商業・サービス業は５人以下）の個人事業主、会社役員です。個人事業主の配偶者等の共同経営者も加入できます。
――掛金の金額は？
月額１０００円～７万円の範囲内（５００円刻み）で選べます。増額や一定の減額もできます。
――掛金支払い時の税務上のメリットはありますか。
「小規模企業共済等掛金控除」として、全額が所得から控除できます。仮に、課税所得が４００万円の人が、年間３６万円の掛金を支払うと、所得税と住民税の合計で約１１万円の節税になります。
――共済金受け取り時の税務上のメリットはありますか。
受け取る一時金は退職所得となります。掛金支払い期間が３０年の場合、退職所得控除額の１５００万円（下記参照）まで税金はかかりません。分割による受け取りは、公的年金等と同様に公的年金等控除が受けられます。なお、契約者の死亡時に相続人が受け取れる死亡退職金は、一定金額まで相続税は非課税です。
――他に注意点は？
６５歳未満の任意での解約金は、一時所得として課税対象になります。資金が必要な時は、解約せずに借り入れも可能です。
独自製法「超高圧抽出馬プラセンタ」を100％使用「馬プラうるリッチ」
質問
私は個人事業主のため退職金もなく、老後の生活資金が不安でしたが、「小規模企業共済」という制度があることを聞きました。どのような制度ですか。（仙台市青葉区 ３８歳 自営業）
小規模企業共済は、小規模企業の個人事業主や会社等の役員が、廃業・退職などの一定の場合に共済金を受け取れる制度で、いわば“経営者の退職金制度”です。例えば、月額３万円を３０年（掛金合計１０８０万円）掛けると、現行では一時金の場合、最高で約１３０４万円の共済金を受け取れます。ただし、廃業前などに任意解約すると、解約金が掛金合計額を下回る場合があります。
――どのような人が加入できますか。
常時使用する従業員が２０人以下（一定の商業・サービス業は５人以下）の個人事業主、会社役員です。個人事業主の配偶者等の共同経営者も加入できます。
――掛金の金額は？
月額１０００円～７万円の範囲内（５００円刻み）で選べます。増額や一定の減額もできます。
――掛金支払い時の税務上のメリットはありますか。
「小規模企業共済等掛金控除」として、全額が所得から控除できます。仮に、課税所得が４００万円の人が、年間３６万円の掛金を支払うと、所得税と住民税の合計で約１１万円の節税になります。
――共済金受け取り時の税務上のメリットはありますか。
受け取る一時金は退職所得となります。掛金支払い期間が３０年の場合、退職所得控除額の１５００万円（下記参照）まで税金はかかりません。分割による受け取りは、公的年金等と同様に公的年金等控除が受けられます。なお、契約者の死亡時に相続人が受け取れる死亡退職金は、一定金額まで相続税は非課税です。
――他に注意点は？
６５歳未満の任意での解約金は、一時所得として課税対象になります。資金が必要な時は、解約せずに借り入れも可能です。
独自製法「超高圧抽出馬プラセンタ」を100％使用「馬プラうるリッチ」
やさしい税金Ｑ＆Ａ 学生のアルバイト [税金・所得]
年間収入１３０万円まで所得税はゼロ
質問
私は大学生です。留学費用をためるため、定期的にアルバイトをしています。夏季休暇中はバイト代が多かったためか、所得税が差し引かれていました。どのような場合に所得税がかかるのですか。（東京・八王子 学生 ２１歳）
大学や短大などの学生の場合、一定の条件を満たせば「勤労学生控除」という控除があります。そのため、収入がアルバイト収入だけだと、年間１３０万円まで所得税はかかりません。
この控除を受けるには、勤務先に提出する「扶養控除等申告書」に、勤労学生である旨を記載し、証明書の添付、もしくは提示が必要になります。
――税金がかかるかどうかは年間の収入で判断するのですか。
はい。その通りです。ただし、１カ月のバイト代が１１万９０００円以上になると、所得税がいったん天引きされます。なお、扶養控除等申告書に勤労学生の記載が漏れていると、月額８万８０００円以上で所得税が天引きされてしまいますので注意が必要です。
――天引きされた税金はどうなるのですか。
年間の収入が１３０万円以下であれば、勤務先での年末調整という手続きで全額還付してもらえます。１３０万円を超える場合は、その金額に応じて所得税を再計算し、天引きされていた税金との差額が、徴収か還付されます。
――年末まで働いていない場合はどうなるのですか。
その場合は年末調整ができないので、還付を受けるには、勤務先から源泉徴収票を交付してもらい、自分で税務署へ確定申告をしてください。
――親の税金に影響はありますか。
アルバイト収入が年間１０３万円を超えると、親など扶養者の税金の計算で扶養控除を受けられなくなります。学生本人には税金がかからなくても、親の税金が増えたり、扶養手当がなくなってしまうことなどがあるのでご注意ください。
質問
私は大学生です。留学費用をためるため、定期的にアルバイトをしています。夏季休暇中はバイト代が多かったためか、所得税が差し引かれていました。どのような場合に所得税がかかるのですか。（東京・八王子 学生 ２１歳）
大学や短大などの学生の場合、一定の条件を満たせば「勤労学生控除」という控除があります。そのため、収入がアルバイト収入だけだと、年間１３０万円まで所得税はかかりません。
この控除を受けるには、勤務先に提出する「扶養控除等申告書」に、勤労学生である旨を記載し、証明書の添付、もしくは提示が必要になります。
――税金がかかるかどうかは年間の収入で判断するのですか。
はい。その通りです。ただし、１カ月のバイト代が１１万９０００円以上になると、所得税がいったん天引きされます。なお、扶養控除等申告書に勤労学生の記載が漏れていると、月額８万８０００円以上で所得税が天引きされてしまいますので注意が必要です。
――天引きされた税金はどうなるのですか。
年間の収入が１３０万円以下であれば、勤務先での年末調整という手続きで全額還付してもらえます。１３０万円を超える場合は、その金額に応じて所得税を再計算し、天引きされていた税金との差額が、徴収か還付されます。
――年末まで働いていない場合はどうなるのですか。
その場合は年末調整ができないので、還付を受けるには、勤務先から源泉徴収票を交付してもらい、自分で税務署へ確定申告をしてください。
――親の税金に影響はありますか。
アルバイト収入が年間１０３万円を超えると、親など扶養者の税金の計算で扶養控除を受けられなくなります。学生本人には税金がかからなくても、親の税金が増えたり、扶養手当がなくなってしまうことなどがあるのでご注意ください。
今日のテーマは銀行の手数料を抑える [税金・所得]
２４時間、気軽にお金が下ろせるコンビニエンスストアや駅前などの現金自動預払機（ＡＴＭ）は、忙しい人には強い味方です。
ただし、時間外の利用や他の銀行でのＡＴＭ利用手数料は１０８円。時間外に他行のＡＴＭを利用すると、手数料は２１６円にもなります。銀行ＡＴＭから他行へ現金で１万円振り込んだ場合は、４３２円の振込手数料がかかります。
現在の都銀の普通預金金利は０・０２％。１００万円を普通預金に１年預けると、利息が約１６０円（税引き後）ということを考えると、手数料はできるだけ抑えたいものです。
手数料を節約する方法として、各銀行で給与振込口座や、住宅ローンを組んでいるといった取引内容に応じて優遇サービスを受けることができます。
例えば、他行でのＡＴＭ利用手数料が無料、インターネットバンキングでの他行宛ての振込手数料が３回まで無料――といったものがあります。現在利用している銀行がどのような優遇サービスを実施しているかを確認して、活用しましょう。
手数料の節約にはネット銀行の利用もお勧め。ネット銀行とはネット専業銀行ともいわれ、実店舗がなく、提携ＡＴＭで入出金を行い、インターネット上で振り込みなどの取引をします。実店舗がないなど、経費を抑えている分、預金金利を高くしたり、振込手数料を安くするといったサービスがあります。
デビットカードも手数料節約の強い味方。デビットカードは、クレジットカードとは違い支払ったその時に預金口座から引き落とされる仕組みです。
ＶＩＳＡデビットカードなら、ＶＩＳＡカードが利用できるほとんどの店舗で２４時間利用でき、海外でも利用できます。利用方法も、「一括支払い」でクレジットカードの利用時と同じです。銀行によっては、利用金額に応じたキャッシュバックやマイレージを付与するところもあります。
“現金主義”の人や、忙しくて営業時間内にＡＴＭで引き出す時間が取れない人に、お勧めな決済手段です。
今回のポイント
・まずは銀行サービスを知る
・お勧めのネット銀行
・デビットカードも便利
ただし、時間外の利用や他の銀行でのＡＴＭ利用手数料は１０８円。時間外に他行のＡＴＭを利用すると、手数料は２１６円にもなります。銀行ＡＴＭから他行へ現金で１万円振り込んだ場合は、４３２円の振込手数料がかかります。
現在の都銀の普通預金金利は０・０２％。１００万円を普通預金に１年預けると、利息が約１６０円（税引き後）ということを考えると、手数料はできるだけ抑えたいものです。
手数料を節約する方法として、各銀行で給与振込口座や、住宅ローンを組んでいるといった取引内容に応じて優遇サービスを受けることができます。
例えば、他行でのＡＴＭ利用手数料が無料、インターネットバンキングでの他行宛ての振込手数料が３回まで無料――といったものがあります。現在利用している銀行がどのような優遇サービスを実施しているかを確認して、活用しましょう。
手数料の節約にはネット銀行の利用もお勧め。ネット銀行とはネット専業銀行ともいわれ、実店舗がなく、提携ＡＴＭで入出金を行い、インターネット上で振り込みなどの取引をします。実店舗がないなど、経費を抑えている分、預金金利を高くしたり、振込手数料を安くするといったサービスがあります。
デビットカードも手数料節約の強い味方。デビットカードは、クレジットカードとは違い支払ったその時に預金口座から引き落とされる仕組みです。
ＶＩＳＡデビットカードなら、ＶＩＳＡカードが利用できるほとんどの店舗で２４時間利用でき、海外でも利用できます。利用方法も、「一括支払い」でクレジットカードの利用時と同じです。銀行によっては、利用金額に応じたキャッシュバックやマイレージを付与するところもあります。
“現金主義”の人や、忙しくて営業時間内にＡＴＭで引き出す時間が取れない人に、お勧めな決済手段です。
今回のポイント
・まずは銀行サービスを知る
・お勧めのネット銀行
・デビットカードも便利
