小規模企業共済への加入

掛金支払い時・廃業時に税務上の特典が

質問

　私は個人事業主のため退職金もなく、老後の生活資金が不安でしたが、「小規模企業共済」という制度があることを聞きました。どのような制度ですか。（仙台市青葉区　３８歳　自営業）

　小規模企業共済は、小規模企業の個人事業主や会社等の役員が、廃業・退職などの一定の場合に共済金を受け取れる制度で、いわば“経営者の退職金制度”です。例えば、月額３万円を３０年（掛金合計１０８０万円）掛けると、現行では一時金の場合、最高で約１３０４万円の共済金を受け取れます。ただし、廃業前などに任意解約すると、解約金が掛金合計額を下回る場合があります。
　――どのような人が加入できますか。
　常時使用する従業員が２０人以下（一定の商業・サービス業は５人以下）の個人事業主、会社役員です。個人事業主の配偶者等の共同経営者も加入できます。
　――掛金の金額は？
　月額１０００円～７万円の範囲内（５００円刻み）で選べます。増額や一定の減額もできます。
　――掛金支払い時の税務上のメリットはありますか。
　「小規模企業共済等掛金控除」として、全額が所得から控除できます。仮に、課税所得が４００万円の人が、年間３６万円の掛金を支払うと、所得税と住民税の合計で約１１万円の節税になります。
　――共済金受け取り時の税務上のメリットはありますか。
　受け取る一時金は退職所得となります。掛金支払い期間が３０年の場合、退職所得控除額の１５００万円（下記参照）まで税金はかかりません。分割による受け取りは、公的年金等と同様に公的年金等控除が受けられます。なお、契約者の死亡時に相続人が受け取れる死亡退職金は、一定金額まで相続税は非課税です。
　――他に注意点は？
　６５歳未満の任意での解約金は、一時所得として課税対象になります。資金が必要な時は、解約せずに借り入れも可能です。

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