各家庭で具体的な防災対策を

　東日本大震災以降、人々の防災意識は格段に高まっている。この3年、各地では防災・避難訓練などが積極的に行われてきた。量販店やネット通販でも多くの防災用品がそろっており、日常的に「防災」に取り組む環境が整っている。

　その上で、実際に一人一人が対策を講じているかどうかがポイントだ。最近の調査では、震災後、地震対策を「特に新たに行ったことはない」人が３５・８％に上った地域もある。防災に対する意識が高まっていても、行動に結び付いていないのが実情ではないだろうか。

　政府の防災対策推進検討会議の中間報告でも確認されたが、今後３０年間で地震が発生する確率は、南海トラフ（駿河湾から九州沖に達するプレート境界）の巨大地震で６０～８０％、首都直下地震は７０％。また、東日本大震災によって日本列島は大きく変化しており、他の大規模地震や火山噴火を誘発する恐れもあるという。新たな震災の脅威は迫っている。気を引き締めて大地震や災害への備えを万全にしたい。

　身近なところでいえば、「家族防災会議」を開いておくことが望まれる。防災会議そのものが家族の防災意識を高め、わが子への防災教育にもなる。
①自宅の耐震化、家具の転倒防止対策
②震災時にどの避難場所で再会するか
③非常用品の置き場所――などを確認しておきたい。

　また、非常時の持ち出し品として、
１次避難（災害発生時）、
２次避難（一時的な暮らし）、
３次避難（長期の被災生活）の３段階を想定した準備が推奨され、必要な物品も最近は１００円ショップでおおよその物が調達できるという。

　こうした防災の話を近隣や友人と共有し、情報交換することも大切だ。対話を通してさまざまな知恵が出てくれば、防災への取り組みも一段と充実する。

　最大限に知恵を発揮し、いざという時のために率先して行動していきたい。まずは、わが家庭で具体的な防災対策ができているか――
今一度、互いに確認しよう。